マレーシア連邦直轄の島、ラブアンとは

オフショア会社が多い島

南シナ海にある、マレーシア連邦直轄の島がラブアンです。島の面積は90㎢ほどで香港島よりやや大きく、車なら1時間ほどで1周できてしまうくらいです。

中心部から約5㎞行ったラブアン空港は5 社の航空会社が運航し、3 都市への直行便があり、特に、マレーシアのKLIA空港（クアラルンプール空港）の直行便はかなりの数の就航があります。フェリーの運航もあります。1990年にマレーシア連邦政府がオフショア会社法を制定し、ラブアン・オフショア金融サービスセンター (LOFSA) が設立されました。今では、6,500社以上のオフショア会社、300社以上の国際金融機関があるものの、現地法人という名目上のオフィスがほとんどです。ビジネスでラブアンに住む外国人はごく僅かといえるでしょう。

タックスヘイブンエリアの一つ

マレーシアのタックスヘイブンといわれるラブアン。

タックスヘイブンとは、通常、税がかかるような法人所得や利子，配当， 使用料など諸々の課税に対して極端に減税や、完全に免除がされているエリアや国を指し、日本では租税回避地とか定価税地域といわれています。

タックス・ヘイヴン（英語: tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地（そぜいかいひち）とも、低課税地域（ていかぜいちいき）、とも呼ばれる^[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3

「マレーシアの…」といういい方でわかるように、タックスヘイブンを導入しているエリアや国はまだあり、バハマ、バーレーン、ドミニカ、モナコ、パナマ、カリブ海のイギリス領であるバージン諸島、ケイマン諸島、アメリカのデラウェア州など、挙げたらきりがないほどの数があります。なぜ、そのようなエリアや国でタックスヘイブンを導入しているのかといえば、経済基盤が弱いために、裕福層や企業を呼び込みたい目的（消費・雇用・手数料の歳入）でしているものです。数年前に起きた「パナマ文書」事件よって、タックスヘイブンが大きく取り上げられ、さも脱税をしているような悪質なイメージで取り上げられましたが、本来の目的は正論であるところにあります。ただ、本来の目的とは違う方向に利用されていることもないとはいえないでしょう。