マレーシアの会社を設立する場合

マレーシアの会社設立ならMSCコンシェルジュ。MSCコンシェルジュは、マレーシアの会社設立を現地法人・支店・駐在員事務所の3種類の方法で設立できます。また業種によっては、買収によって会社設立することもできます。

マレーシア日本企業のほとんどが現地の会社を設立しています。支店や駐在員事務所を設立する会社もありますが、現地会社の設立に比べて少ないです。

そして市場調査を目的とする企業の場合は、駐在員事務所を設立することもあるようですが、支店は、政府関連・建設関連のプロジェクトではないかぎり、ほとんど利用されることがありません。

現地会社を設立する場合、日本の会社とは一切関係のない会社設立することになり、日本本社が法的責任や債務を負う必要がありません。

また税務面でも、法人税などが軽減されます。マレーシアの会社でなければ、卸売業・小売業・飲食業などは事業ライセンスが取得できなかったり、製造業では税制優遇が受けられなかったり、制約が多いこともあります。

日本企業がマレーシアでの会社設立をすることは、非常に少なくなっています。業種によっては事業ライセンスが取得できなかったり、税制優遇が受けられなかったりと制約が多いためです。

そしてマレーシアで駐在員事務所を設立する場合、登記手続きが現地法人の設立に比べて非常に簡単で、設立費や管理維持費も少なく済むメリットがあります。また、外国人労働許可の取得が比較的容易で、撤退の手続きも簡単なため、本格進出前の市場調査目的で設立することがあります。

買収による会社設立は、一般的な方法ではありません。ただし、事業ライセンスの新規発行が停止している業種へ事業参入したい会社がこの方法をとる事もあります。

マレーシアでは国内企業を守るための政策として事業ライセンスの新規発行を停止している業種があり、新しく会社を設立してもライセンスは取得できません。ライセンスを所持している企業を買収すると継続利用できるため、買収による会社設立が可能になっています。